資格で自己チャレンジ

資格を取得するのは、なぜでしょうか。

資格を取得することで、どのようなメリットがあるのでしょうか？。

資格取得を積極的に考えている人、漠然と、なんとなく資格取得に興味が

ある人、それぞれ、いらっしゃると思いますが、積極的と漠然の違いは

ありますが、両者ともに共通しているのは、自己を向上させたい、

という秘めた思いではないでしょうか。




資格の取得は、仕事や就職、転職に役立つもの、自己を向上させる手段

として、みなさんの様々な想いを実現してくれるものですが、必ずしも

資格取得＝夢の実現となるものではありませんが、必ず何らかのきっかけに

なると思います。

例えば、会社にとって必要な資格を取得すると、社内での信頼が得られる

存在となります。

それにともない、資格手当てや資格取得奨励一時金等などが、給料に

プラスされ支給される場合もあります。




資格を取得する事により、独立・開業やフリーランスとして活躍することも

可能にしてくれる場合もあると思います。

また、他業種へ転職する際なども資格を持っている事により、その垣根を

越える手助けをしてくれます。




資格を取得する事により、いろいろなメリットがありますが、まずは

、あなたの能力を証明する証になるということです。

資格取得者と資格を取得していない人では、その評価は大きく違います。

女性の場合は、特にそうではないでしょうか。

資格を取得している事により、会社や職場にとって、とてもプラスポイントに

なります。

結婚や出産等で一度職場や会社を去らざるえなかったとしても、出産や

育児後の復職をより可能にして、迎えられると思います。




就職や転職をする際にも、あなたの武器になるのが資格です。

その職業に合った資格を取得していることで、仕事に対して専門的な知識を

持っているとの証明にもなります。

企業の中には、昇進試験の際に関連資格の資格を取得していないと試験を

受けることが出来ないというところもあります。

専門知識を身に付け、必要な資格を取得し、現場で活用、応用することで、

仕事においても、昇級試験等にも役立つことは確実です。

証券外務員とは、証券会社や金融機関で証券の売買や案内などの

証券営業に従事して取引業務を行う者をいいます。

業務を担当するためには証券外務員試験に合格し、金融庁に外務員

登録を義務付けられていて、この登録手続きが終了しなければ、

外務員として活動をすることはできません。





証券外務員資格試験についは、証券外務員資格は現在、取り扱える

業務等の種類に応じて分かれていて、それぞれの資格を取得する

ためには、各試験を受験し、合格しなければならないことになって

います。





現在は、だれでも証券外務員資格試験（二種外務員資格試験）を

受験することができます。

証券外務員の資格は、証券会社（会員資格）と、証券以外の金融機関

（特別会員資格）に二分されていて、その上で、会員、特別会員

ともに、「一種外務員資格」、「二種外務員資格」、「内部管理責任

者資格」という資格があります。





証券外務員の役割としては、証券外務員には証券業務を通じて

「投資家を善導する」という崇高な理念があります。

つまり、投資家の立場に立った的確なアドバイスや情報サービスを

提供するという役割を担う者です。





2006年9月に一般に開放され、誰でも受験できることになったのが、

会員資格の「二種外務員資格」です。

「二種外務員資格」では、株式（現物取引）、債券、投資信託を扱う

ことができます。





会員資格の「一種外務員資格」と「内部管理責任者資格」は、

証券会社に所属していることが要件となっていて、一般には開放

されていません。

また、特別会員資格についても、銀行や保険会社の職員だけが取る

ことのできる資格となっています。

旅行業務取扱管理者(旅行業務取扱主任者)とは、旅行業法に定めら

れている旅行業者及び旅行業者代理業者の営業所における顧客との

旅行取引の責任者のことです。

旅行業務取扱主任者は、２００５年度の制度改正から、旅行業務取扱

管理者に変更となっています。





旅行業務取扱管理者は、旅行会社の支店・営業所の責任者として旅行

業務を取り扱うのに 必要な国家資格であり、旅行業務取扱管理者試験

(旅行業務取扱主任者資格試験)に合格した者、すなわち旅行業務取扱

管理者資格取得者(旅行業務取扱主任者)のことをいいます。






法令で定められている旅行業務取扱管理者(旅行業務取扱主任者)の

業務は、次の業務の管理及び監督に関する事務となります。

主なものとしては、旅行に関する計画の作成や旅行業務の取扱い料金

の掲示、旅行業約款の掲示及び備置き、取引条件の説明、契約書面の

交付、企画旅行の広告、運送等サービスの確実な提供等企画旅行の

円滑な実施、旅行に関する苦情の処理、契約締結の年月日、契約の

相手方、その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録

又は、関係書類の保管などあります。





旅行業務取扱管理者試験(旅行業務取扱主任者資格試験)には、総合

旅行業務取扱管理者試験と国内旅行業務取扱管理者試験の２種類が

あり、試験については、旅行業協会が実施しています。





試験科目は、旅行業法及び関係法令や旅行業約款及び関連約款、

国内旅行実務、海外旅行実務旅行業法及び関係法令、旅行業約款及び

関連約款、国内旅行実務などがあります。

宅地建物取引主任者資格は、宅地建物取引業者（一般にいう不動産

会社）の取引方に対して、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の

契約が成立するまでの間に、取引の重要事項の説明等を行う国家

資格者で、通称宅建（たっけん）と呼ばれています。





ところで、宅地建物取引主任者資格で、出来る仕事とは、どのような

仕事でしょうか？

言いかえると、宅地建物取引主任者でなければできない仕事とも

言えますが、土地や建物の売買・交換、あるいは売買・交換・貸借の

代理や媒介業務を行うのが、宅地建物取引主任者の仕事となります。





一般の人達が、不動産の取引を行う場合に、損害を被らないよう、

公正で円滑な取引を遂行する専門家が宅地建物取引主任者です。

重要事項の説明や重要事項説明書、契約を締結したあとに交付する

書面への記名や押印は、宅地建物取引主任者でなければできない

業務なのです。





不動産業界では、宅地建物取引主任者資格は、持っていて当然の資格

とされており、この資格を取得しておけば、不動産業界への就職や

転職に大変有利となります。





宅建主任（宅地建物取引主任者資格）の特徴としては、学歴による

などの受験の資格が必要ないため、どなたでも受験することができる

という点があります。

また、試験形式が4肢択一（4つの肢から正解の肢を一つ選択）の

マークシート形式ですので、受験自体もしやすいものになって

います。





宅地建物取引業を行うには、従業員5人につき専任の宅建主任者を

1人設置しなくてはいけませんので、宅建主任者がいなければ、宅地

建物取引業を行うための免許も取り消されてしまいます。





そのため、不動産業においては、常にニーズの高い人気の資格と

なっています。

宅地建物取引主任者資格を学習する上で大きな比重をしめるのが

民法を中心とする「権利関係」です。

勉強する場合は、このあたりをしっかりと押さえておきたいもの

です。

ファイナンシャルプランナー資格について、お話してみたいと

思います。

ファイナンシャルプランナーとは、個人的な資産運用や金融に関する

総合的なアドバイスをする職業、職種、およびその職に就く者を

いいます。





顧客としての個人から、収入や借り入れ、家族構成、資産などの情報

の提供を受け、それを基に住居や教育、老後など将来のライフプラン

ニングに即した資金計画を行う仕事で、略してFP（エフピー）とも

呼ばれます。






今の時代、資産は自分で守らなければならない時代になり、

ファイナンシャルプランナーのニーズは、確実に増えています。

ファイナンシャルプランナーの資格は、以前から民間資格として

AFP・CFPがありましたが、2002年に厚生労働省により「FP技能士」と

いう国家資格が誕生しました。





ファイナンシャルプランナー資格は、有資格者だけが名乗れる

独占資格ですが、医師や弁護士などのように、資格がなければ業務が

できない業務独占資格ではなく、「FP技能士」と名乗らなければ、

無資格で業務を行っても違法には、ならないものなのです。





ファイナンシャル・プランニング技能士には、1級技能士から3級技能

士までの等級があります。

3級FP技能士試験は、年に2回、1月と9月に実施されます。

勉強さえすれば、誰でも受験できます。





2級ＦＰ技能士 2級の受験資格は、誰でもできる3級と違い、3級FP

技能検定の合格者やFP実務経験2年以上、AFP認定研修修了者、金融

渉外技能審査3級合格者の条件のうち1つを満たさなければいけま

せんが、日本FP協会の認定研修を受講し、提案書を提出し基準点を

クリアすれば、受験することができます。





1級FP技能士は、機関で認定が異なります。

金融財政事情研究会（社団法人）では「資産相談業務」・日本FP協会

では「資産設計提案業務」が認定されます。

ビジネス関係の資格試験には、それこそさまざまで、超難関の国家

試験から、取得してもさして意味のないと思える民間資格の試験

まで、まさに、いろいろなものがあります。

ビジネスに役立つ資格試験ですが、ビジネスを通して今まで実務経験

で、何となく身についていたものが体系的に理解できたり、もっと

詳しい知識が得られて、会社でも一目置かれたりするかも知れま

せん。





ビジネスマンとしてのスキルの証明として、一般的には、簿記、

パソコン、語学力（英語）が挙げられます。

ビジネス資格試験の簿記については、日商簿記検定２級以上の試験を

受けて資格を取ると、就職や転職の際にも有利と言われています。





経理部に所属しない人でも、営利を目的とした企業で働く以上、

会社の経営状況を適切に把握する力は必要とされていますし、

ビジネスマンにとっては、欠かせない資格試験の一つです。





ビジネス資格試験のパソコンスキルは、事務系の職種ならエクセルや

ワードなどオフィス製品を使いこなせるスキルや、パソコンに関する

総合的な知識や能力を問われるパソコン検定などがビジネス系資格

試験として人気です。





ビジネス資格試験の英語関係では、最近、TOEICのスコアが企業標準と

なりつつありますので、ビジネス上のコミュニケーションができる

程度には習熟しておきたいものです。





また、最近では、ビジネス実務法務検定試験という、法律実務知識

を問う検定試験も人気が高まってきています。

ビジネス系資格試験と言っても、いろいろなものがありますが、

宣伝や流行に惑わされず、自分の必要とする目的に合致した資格試験

に挑んでみてはいかがでしょうか。

社会福祉主事任用資格は、各地方自治体の福祉事務所などで働く

ケースワーカーになるために必要な資格ですが、その他にも、

福祉施設での採用条件になることも多い資格です。





社会福祉主事任用資格者の活躍の場としては、市町村役所、障害者

福祉施設、病院、保健所、老人福祉施設、老人保健施設、児童相談

所、障害児関連施設などが上げられます。





社会福祉主事任用資格の取得方法には、

1.厚生労働省の指定する養成校を卒業する｡

2.都道府県の行う講習会に出席する。

3.大学等で厚生労働省の指定する科目を３科目以上履修する。

ことで社会福祉主事任用資格が取得できます。





上記の3の3科目については、

1.社会福祉概論2.社会福祉事業史3.社会福祉援助技術論

4.社会福祉調査論5.社会福祉施設経営論6.社会福祉行政論

7.社会保障論8.公的扶助論9.児童福祉論10.家庭福祉論11.保育理論

12.身体障害者福祉論13.知的障害者福祉論14.精神障害者保健福祉論

15.老人福祉論16.医療社会事業論17.地域福祉論18.法学19.民法

20.行政法21.経済学22.社会政策23.経済政策24.心理学25.社会学

27.倫理学28.公衆衛生学29.医学一般30.リハビリテーション論

31.看護学32.介護概論33.栄養学34.家政学、この中の3科目と

なります。





社会福祉主事の資格は、公務員として採用された後で、福祉事務所に

現業員として配属されて初めて効力を持つことになります。

社会福祉主事は、支援や保護を必要としている人に対して相談や

指導を行い、福祉法に基づく援助や育成、更生などに関する事務を

行います。

介護福祉士資格とは、どのような資格なのでしょうか。

介護福祉士資格について、お話したいと思います。

介護福祉士資格とは、ヘルパー1級と同じく、サービス提供責任者に

なることができる資格で、より高度な知識を学び、通常1年に1回

行われる試験に合格しなければ取得できないのが、介護福祉士資格

です。





介護のプロとして認められた確かな資格だといえます。

介護福祉士資格は、日本においては、国の所管により認定・登録が

行われる資格であり、法律によりその活動範囲やその内容、活動の

制限などが規定されています。





介護福祉士資格の仕事は、介護の専門的な知識や技術を持ち、身体や

精神に障害があり、介護を必要とする人の日常生活をサポートする

のが、介護福祉士のお仕事です。





主な仕事として、介護を必要とする人の食事や入浴、着替え、排泄の

介助、体位変換などの「身体介護」と、調理や洗濯、買い物、掃除

などの「家事援助」をする他、通院の付き添いや医療機関への連絡、

介護計画の立案など、身の回りの支援を行います。





さらに、家族や介護を担当するホームヘルパーなどに介護方法を指導

することも、介護福祉士資格の大切な仕事です。

介護福祉士になるには、3年以上の実務経験を積んだ後に国家試験を

受験して資格を取得する方法のほか、介護福祉士の専門学校を卒業

して試験なしで資格を取得できる方法があります。





ホームヘルパーや介護職員としての実務経験が3年以上あれば、介護

福祉士資格試験を受験することができます。

ただし、実務内容は細かく決められているので、事前の確認が必要

です。





介護福祉士は、就職面では介護福祉の第一線のリーダーとして期待

される資格であり、将来的にケアマネージャーに挑戦する方は、

介護のプロとして、ぜひ、取得しておきたい資格です。

高齢化の進む現在の日本では、介護支援専門員の資格取得は、大変

意義があると言えるでしょう。

介護支援専門員資格は、より実地に即した技術と経験が重要視される

傾向にあり、それは、受験の条件である法定資格の保有や一定年数

以上の当該業務の実務経験からも覗えます。





介護支援専門員資格取得への道は厳しいものですが、日本の将来を

見据えれば、十分な将来性を持っていると言えます。

介護支援専門員資格は、介護や福祉の幅広い知識と、介護者一人

ひとりにあったケアプランを作成できる力も必要ですが、体の不自由

な方やお年寄りの方と接する仕事なので、何よりも相手を思いやる

気持ちが必要不可欠な仕事とも言えます。





介護支援専門員資格の合格者の7割前後は、看護師と介護福祉士で

あり、同じく7割前後が女性であることも大きな特長です。

介護を受けるすべての人が、自立した生活を行うことができるよう

公平に導くことができる高い職業倫理が介護支援専門員資格には

求められます。





介護支援専門員になる試験を受験して資格取得をすることによって、

得られるメリットは様々ですが、なにより、介護支援専門員には、

介護保険制度という信頼と保証のバックボーンに大きな強みがある

資格と言えます。





介護支援専門員の試験内容は、介護支援分野や保険医療サービス

分野、福祉サービス分野などから出題されます。

試験日程は、年一回でその合格率は、2004年度の東京都のデータ

によると32.9%となっています。





介護支援専門員資格取得に至るまでには、多くの条件のクリアや

受験合格までの年数を要します。

しかし、これからの時代を見据えた将来性は抜群なので、持って

おいて損は無い資格と言えるでしょう。

ケアマネージャー（介護支援専門員）とは、「介護保険制度」

（2000年4月から始まった）において、要支援または要介護と認定

された人が、適切な介護サービスを受けられるようにするために、

介護サービス計画（ケアプラン）を作成する専門職のことです。





では、ケアマネージャーの資格を取るためには、どのようにすれば

いいのでしょうか。

ケアマネジャーの資格を取るためには、まず「介護支援専門員

（ケアマネージャー）実務研修受講試験」に合格しなければなりま

せん。





実務研修受講試験に合格すると、ケアマネージャーになるための

「実務研修」を受ける資格を持つことができます。

合格者は、後日行われる「介護支援専門員実務研修」を終了すること

で、ケアマネージャーとしての資格を取得できます。





ケアマネージャーの受験資格は、一定の資格を持ち、なおかつ一定の

期間の実務経験がある人しか試験を受けられないようになっています。

それは、保健、福祉、医療などの各分野において、幅広い知識や技術

が必要とされる専門職であるためです。





実務研修受講試験の受験資格の資格を持ち、原則として福祉や医療

などの分野で5年以上の実務経験がある者、または、資格が無くても

老人福祉施設や民間介護サービス業で、5〜10年以上の経験がある者は

ケアマネージャー資格受験が可能です。





詳しくみると、介護施設、障害者施設の「相談援助業務」に5年以上で

通算900日以上や訪問介護の仕事など「介護等の業務」に10年以上で、

1800日以上、従事するなどの資格要件を満たしていれば、

ケアマネージャーを資格受験することができます。





受験申し込みの際には、有資格者、無資格者ともに、申込日の

3カ月以内に発行された「実務経験証明書」あるいは「実務経験見込証

明書」を勤務先に発行してもらう必要があります。